オンラインカジノでの利益も税金がかかるって本当？税金の計算方法は？

最近、オンラインカジノは手軽にアクセスでき、容易に始められるなどのメリットで利用者が増えています。オンラインカジノを利用するとき運が良くて稼げることはうれしいですが、一定の利益が生まれると、税金について気になる方もいるでしょう。一年の終わりが近づく頃、オンラインカジノで稼いだ方は以下のことを考えていませんか？

今回の記事はこれらの疑問について、詳しく解説していきます。

オンラインカジノでの利益は課税されるのか？

オンラインカジノで得た収入は税金の対象になります。法的には、これは「一時所得」として扱われ、そのため課税の対象となります。

この「一時所得」は、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外のものを指します。つまり、オンラインカジノでの利益もこれに該当し、税金を支払う必要があります。

一方で、競馬やパチンコでの収入も同様に納税対象ですが、実際に申告や支払いを怠っている人もいます。これは法的には課税されるべきであるにもかかわらず、見過ごされるケースが多い現実もあります。

※オンラインカジノでの収入を隠して納税義務を怠ることは法的にリスクが高い行為であり、当サイトではおすすめしません。

競馬やパチンコなどなら納税しなくてもいいというわけではありませんが、なぜ見逃されている場合があるか、そしてなぜオンラインカジノの場合は難しいかを説明します。

両者とも「一時所得」に該当しますが、「お金を受け取る」方法が違います。競馬やパチンコの勝利金は現金で受け取るのが一般的で、そのやりとりに記録が残りにくいです。

収入の記録がなければ、税務署もその収入を把握することが難しく、自己申告しない限りは税務当局も気付くことは難しいでしょう。

しかし、オンラインカジノでは、このような直接の現金取引はありません。入金・出金も銀行振込で行われることが多く、記録が残るため、税務署は資金の動向を確認することが可能です。

アキラ

銀行側は入出金の履歴が残っているから税務署もお金の動きを追跡しやすいですよ！

適切な納税が行われない場合、脱税とみなされ、追加の税金が課される可能性があります。オンラインカジノで課税対象額を超える収入があった場合は、確定申告を怠らないよう十分にご注意ください。

税金を支払わずに利益を得られるケースはあるか？

オンラインカジノで得た収入は一時所得とされ、その場合、年間50万円未満であれば特別な確定申告や税金は不要です。これは、一時所得に対する特別控除が適用されるからです。年間の一時所得が50万円以下であれば、税金を支払う必要はありません。

ただし、この特別控除は年に1回のみ有効で、オンラインカジノでの勝利金と他の一時所得を合算した際に年間50万円以下である必要があります。合計が50万円を超えると、税金が発生する可能性があります。

給与所得者の場合、オンラインカジノの年間利益が90万円を超えると税金がかかります。給与所得者は50万円の特別控除が適用される他、他の一時所得の課税額が20万円以下であれば確定申告の必要はありません。一時所得の課税額は一時所得の半分になるため、特別控除50万円＋課税額20万円×2＝90万円となります。

要するに、給与所得者の場合、オンラインカジノでの勝利金が年間90万円を超えなければ、税金が発生しないということです。

オンラインカジノの課税方法はどのように計算されるか？

税金が発生するタイミングは、オンラインカジノで収入を得た時と、その収入を銀行口座に出金した時です。オンラインカジノで得た収益からは、ベット金などを差し引いた額が、一時所得の計算対象となります。

ここで注意が必要なのは、負けた場合の損失の計算方法です。多くの人が負けた分も経費としてカウントされると思い込んでいますが、実際には負けた額は経費に該当せず、利益のみが税金の計算対象となるのです。オンラインカジノの課税額を計算する際には、この点に留意することが重要です。

一時所得の計算式は次の通りです。

一時所得 = 収入金額 - 支出金額 - 特別控除額（最大50万円）

一時所得の課税対象額は一時所得の半分となります。例えば、一時所得が300万円の場合、課税対象額は150万円となります。

そして、所得税の計算式は以下の通りです。

所得税 = (課税対象額 - 各種所得控除) × 税率

所得税の税率は下記をご参考ください。（令和5年4月1日のデータ　参考元：国税庁）

オンラインカジノを利用することが会社に知られるリスクを回避する方法は？

仕事とプライベートの区別を守るために、職場で個人的な活動について話題にすることを避ける方が多いでしょう。またオンラインカジノでプレイすることは収入を得ることは可能なので、副業に見なされないかという問題もあります。

そこで、住民税を「普通徴収」への切り替えは有効な方法の一つです。通常、給与所得者の場合、住民税は給与から天引きされ会社が代わりに納付しますが、確定申告書の特定の欄に「自己で納付」にチェックを入れることで、普通徴収に変更できます。この方法を利用すれば、会社に通知されることなく、他の所得源に関する情報も会社に伝わらなくなります。

また、年間のオンラインカジノでの収益を抑えることもリスク管理の一環です。所得を申告する必要のない範囲内に抑えることで、会社にバレるリスクを軽減できます。

しかし、法律や税法に関する情報は変更されることもありますので、確実な情報を得るためには税務相談や専門家の助言を求めることもできます。

まとめ

この記事では、オンラインカジノにおける利益の課税問題を詳しく解説しました。

オンラインカジノの出金手続きは銀行に介することがほとんどなので、納税義務を怠るとバレるリスクも高いです。

申告をスムーズに行うため、普段からオンラインカジノの収支を記録しておくことはおすすめです。

また、会社に知られずにオンラインカジノを楽しむ方法として、普通徴収への切り替えや年間収益の抑え方があります。

税金を正しく計算した上で申告しましょう！