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パチンコで儲かったら税金はどうなる?基本から申告まで完全ガイド

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本記事では、パチンコ初心者からベテランまで、パチンコ収益の税金に頭を悩ませる全ての読者に向けて、「パチンコ 税金」とは何か、そしてその申告方法や対策について詳しく解説しています。最後まで読むことで、税金の正しい知識を身につけ、パチンコ収益を適切に申告することができるようになります。

<本記事で解説するコト>

ポイント

パチンコ収益に課税される仕組みと基本知識

正しい税金申告の方法と計算手順

無申告や適切な申告をしない場合のリスク

パチンコでの収益と税金:基本知識

パチンコ店で稼ぐと言っても、実は通常の稼ぎ方よりステップが多くなっており、やや特殊のケースとなります。

カジノなら勝ったチップを現金に交換するのみです。しかしパチンコ店では、客の獲得した出玉を特殊景品と交換→景品交換所で換金するような形になっています。そのため、直接金銭をもらうことより、稼いた実感やそれに対する税金を支払う自覚も薄くなるかと思います。

パチンコは、あくまでも遊技で、ギャンブルではありません。では、パチンコを打って勝って、また上記のようなこの形で稼いたお金は、果たして課税の対象になるのか?その答えは、パチンコで収入を得た場合は、趣味でやっているかに関わらず、収入の金額は一定以上になれば課税の対象になる場合があります。

パチンコ収益に課税される理由

パチンコや、競馬、ボートレースなども公営ギャンブルから得た収益は、「継続的行為」(働くなど)で生じた利益ではなく、偶然で一時的に得た利益に該当します。そのため、「一時所得」に該当します。一時所得の特別控除は最大50万円であるため、パチンコで年間50万円以上の利益を獲得した場合は、確定申告が必要となります。

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一時所得/継続的な収入

また、ほかに一時所得がある場合、一時所得の利益合計が50万円を超えた場合は課税対象となります。例えば、競馬で22万円の利益を得た場合、パチンコでは30万円の利益しか出なかったとしても、合計で50万円を上回ったため確定申告が必要です。

そのため、一年の収入を計算する時はパチンコでの儲けだけでなく、そのほかの収入もちゃんと確認しましょう。

所得の種類と税金の関係

パチンコでの所得は必ず一時所得として申告しなければならないか?について知りたい方もいるでしょう。

実は、所得は発生形態などに応じて10種類も分けられています。

例えば、商・工業や漁業、農業、自由職業などの自営業から生ずる所得、株式等を譲渡したことによる所得は事業所得となります。そしたら、船のレンタルで得た収入は事業所得だと思われやすいですが、土地や建物、船舶や航空機などの貸付けから生ずる所得は不動産所得となります。副業による所得は雑所得に該当しますが、今回の記事で解説するパチンコでの利益は一時所得となります。

また、一時所得のうち、生命保険の一時金、賞金や懸賞当せん金などの所得の課税方法は総合課税となりますが、保険・共済期間が5年以下の一定の一時払養老保険や一時払損害保険の所得などは、源泉分離課税となります。パチンコでの利益は、前者に該当します。

所得の種類に応じて、税率や課税方法も異なります。そのため、パチンコでの利益は50万円を超えた場合は必ず一時所得として申告しましょう。

所得の種類と課税方法の詳しい情報はこちらをご参照ください。

パチンコ収益の申告:いつ、どうやって?

確定申告とは、給料、副業収入、パチンコでの収入などの各種所得の合計金額から納付すべき税金を計算して、税務署に申告する手続きです。

確定申告の期間は、原則翌年の2月16日から3月15日となります。それぞれの日付が土曜・日曜・民の祝日・休日にあたる場合は、翌日または翌々日の月曜日が期限日となります。申告の対象は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得です。つまり、早めに計算を済ませたい方は翌年の1月1日から、納付すべき税金を計算することができます。

※還付申告(払いすぎた税金の還付を受けるためのもの)は、申告可能の日から5年以内であればいつでも申告できます。

確定申告書は、市役所などでもらうことができます。その提出方法は、直接税務署に持っていくほか、税務署に設置される時間外収集箱への投函や郵送、またはインターネット(e-Tax)でも申告できます。

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オンラインでも申告できます

年間50万円以上の利益:税金の計算方法

年間の収支をまとめるのは面倒ですが、税金の計算方法自体は難しくないです。

税金を計算するには、まずは下記の式で一時所得の金額を算出する必要があります。

一時所得=1年間の総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除(50万円)

初心者が注意すべきポイントは、収入をそのまま所得として計算するわけではありません。経費と控除額を引いた「利益」のほうが、税金の算出基準となる「所得」です。ただしパチンコは経費の計算は難しいため(毎回の収支をメモする必要があり、負けた分は経費として計上できない)、通常は経費なしで精算します。

一時所得金額の2分の1に相当する金額を他の所得の金額と合計して、納める税金を計算します。

例えば、パチンコで得た年間収入は100万円の場合、一時所得金額は100万円-50万=50万。仮に他の所得との合計が200万円であれば、所得税の税率が10%となります。

つまり、この場合でパチンコの収益の所得税は50万×1/2×10%=2.5万円となります。

所得金額と税率は下記の表をご参照ください。(参照元:国税庁

課税される所得金額税率控除額
1,000円~1,949,000円5%0円
1,950,000円~ 3,299,000円10%97,500円
3,300,000円~6,949,000円20%427,500円
6,950,000円~8,999,000円23%636,000円
9,000,000円~17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円~39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円~45%4,796,000円

無申告のリスクと処罰

パチンコで得た収益が税法で定められた基準を超えた場合、その年の確定申告で申告する必要があります。申告を怠ると、無申告加算税や延滞税の対象となる可能性があります。

無申告加算税は、通常は本来納めるべき所得税額の最初の50万円までは15%、50万円を超える部分は20%をかけた金額です。ただし、税務調査前に自ら申告した場合は、最初の50万円までは10%、50万円を超える部分は15%に減額されます。

まとめ

パチンコでの収益と税金に関する基本知識は、プレイヤーが法律を遵守し、税務上の問題を避けるために不可欠です。この記事の内容を理解することで、パチンコプレイヤーは自分の収益に対する税金の責任を適切に果たすことができます。

パチンコでの支出を経費として計算したい場合は、必ず勝ち玉が出た時の支出を記録しなければなりません。これは非常に難しいですが、利益削減で節税対策を取りたい方は覚えておきましょう。

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